３・４月の解散の現実性増す、打って出よう

解散は「早ければ３月、４月の可能性」、NHKや朝日をはじめ、各メディアも緊迫感をもって報道している。各党とも早期解散に向けて走り出しています。しかし、同時に矛盾もかかえている。消費税増税、増税の期日や率をしめしての選挙ははじめてであり、各党とも矛盾に直面している。民主党では｢地元に帰ると『うそつき』と責められるばかり」と嘆き節が出ている。自民公明は解散総選挙を求めますが、増税に反対しません。大阪維新の会も「都構想」で「既成政党」を脅かすだけです。維新の会が２月府議会にも提案を予定している「職員基本条例」と「教育基本条例」に反対する全国アピールへの賛同者が１１４人に広がっている。最高裁が「減給以上の処分を選択することについては､慎重な考慮が必要になる」と判断しており、条例案に影響を与えることは必至です。

打って出よう。